2024年から2025年にかけて、障害者支援に関わる制度が大きく変わり始めています。中でも注目したいのは、「本人主体」「意思決定支援」が改めて重視されている点です。
私たち視覚に障害をもつ者にとって、日々の暮らしの中で「本当はこうしたいけれど…」と心にしまってしまうことも少なくありません。情報の伝え方ひとつで選択肢が見えづらくなることもあります。
今回の制度改正では、視覚障害のある人が**“自分で決める”ための支援**が求められています。点字や音声といった情報手段の工夫はもちろん、「対話を通じて信頼をつくる」支援員の役割も重要視されています。
選ぶ、伝える、動く――それらのすべてに「安心して決められる環境」が広がっていくこと。支援制度がその土台を整えつつある今、わたしたち一人ひとりの声がさらに必要とされる時代が来ています。


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