「終身契約」だと思っていたのに──老後の住まい選びで見落としがちなこと

「ここで最期まで暮らせると思っていたのに…」

83歳の女性が、有料老人ホームから突然の退去勧告を受けたという出来事がありました。月16万円の年金で暮らす中、終身契約と思っていた施設から「もうお世話できません」と告げられたのです。

理由は、加齢に伴い介護度が上がったこと。

実はその施設、「自立〜軽度要介護」の方を対象にした住宅型施設であり、重度化した場合には退去を求める契約内容だったのです。

女性は「終身利用可」と信じていた一方で、契約書には“一定の状態になれば退去”と明記されていました。このような「思い込み」と「実際の契約」のズレは、誰にでも起こり得ます。

しゃかさぽでは、この事例から「高齢期の住まい選びには第三者の視点が必要だ」と感じています。

契約書の読み解き、重要事項の理解、将来的な変化への備え…支援者や家族、そして福祉の専門職が一緒になって“生活の土台”を確認することが、安心な老後につながります。

終の住まいは「建物」ではなく「信頼」の上に建てたい。

そのためにも、契約は“安心の証”ではなく“理解と合意の道しるべ”であることを、忘れてはならないのです。