官僚の年金責任の先送り体質

「年金の生みの親」が語ったとされる言葉――「年金は後で払うものだから、今のうちにどんどん使え」。この一言は、日本の年金制度が抱える根本的な問題を象徴しています。本来なら国民の老後を支える安心の仕組みであるはずが、設計段階から“責任の先送り”という思想が潜んでいたのです。

官僚が制度をつくる際、自分自身がそのリスクを直接負わない立場にいることから、どうしても「目先の帳尻を合わせればよい」という発想に流れやすい。国民は真剣に保険料を納め、老後の生活を託しているのに、制度の担い手が「今が良ければいい」という意識だったとしたら、それは大きな乖離と言わざるを得ません。

年金財政は、現役世代の保険料で高齢者を支える「賦課方式」に強く依存しています。少子高齢化が進む日本において、若者の人数は減り続け、支える側と支えられる側のバランスは崩れる一方です。その結果、受給額の減少や支給開始年齢の引き上げといった形で、私たちや次の世代にしわ寄せが及んでいます。

大切なのは、この構造的な問題を直視し、持続可能な仕組みに見直すことです。責任を後世に押し付けるのではなく、今を生きる世代が知恵を出し合い、安心できる未来をつくる努力が求められています。年金は「過去から未来への約束」。その約束を守るために、私たち一人ひとりも声を上げていく必要があるのではないでしょうか。